(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産の合計額は232億72百万円で、前連結会計年度末に比べ15億36百万円の増加となりました。これは主として現金及び預金が5億73百万円減少した一方、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権が16億38百万円、流動資産のその他に含まれる前払金が3億42百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債の合計額が136億98百万円で、前連結会計年度末に比べ9億94百万円の増加となりました。これは主として流動負債のその他に含まれる前受金が6億2百万円、短期借入金が4億円増加したこと等によるものであります。

2017/02/10 9:25

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自平成28年7月1日至平成28年12月31日)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当社は、平成24年2月15日開催の取締役会において、当社の社員持株会である協立電機社員持株会(以下、「本持株会」といいます。)に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を社員へ分配することを通じて、社員の福利厚生を図り、社員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、ESOP「株式給付信託(社員持株会処分型)」の導入を決議いたしました。(1)取引の概要本制度は、本持株会に加入する全ての社員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本プランでは約5年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)(以下、「信託E口」)が予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託E口の本持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、本信託終了時において、当社株式の株価下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。なお、平成28年7月をもって当該信託は終了しております。(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。(3)信託E口が保有する自社の株式に関する事項①第1四半期連結会計期間において、信託E口が保有する自社の株式を全て売却しているため、信託における期末株式はありません(前連結会計年度末の信託E口における帳簿価額は4,883千円、期末株式数は4,240株)。②信託E口が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。③期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間20,973株、当第2四半期連結累計期間0株であります。④上記期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

2017/02/10 9:25

#4 配当に関する注記（連結）

(注)本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成28年6月30日現在で「資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)」が所有する当社株式(自己株式)4,240株に対する配当金を含んでおります。
2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

2017/02/10 9:25

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(注)1 前第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下、「信託E口」)が所有する当社株式を含めております。これは当社と信託E口が一体であるとする会計処理に基づき、信託E口が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/02/10 9:25