自己株式

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑧ 自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関

2018/09/27 9:44

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(―)	―	―	―	―

(注) 1 当期間におけるその他には、平成30年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

2018/09/27 9:44

#3 所有者別状況（連結）

自己株式344,760株は、「個人その他」の欄に3,447単元及び「単元未満株式の状況」の欄に60株を含めて記載しております。2018/09/27 9:44

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	128	307,024
当期間における取得自己株式	―	―

(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2018/09/27 9:44

#5 株式給付信託に関する注記

※2 ESOP「株式給付信託(社員持株会処分型)」の導入に伴い、連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
自己株式の売却による収入	5,593千円	―千円

2018/09/27 9:44

#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成30年6月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―

e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)―権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式完全議決権株式(その他)39,997同上単元未満株式―同上発行済株式総数4,369,200――総株主の議決権―39,997―(注) 証券保管振替機構名義の株式360株は、「完全議決権株式(その他)」の欄に300株及び「単元未満株式」の欄に60株含めて記載しております。

2018/09/27 9:44

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

2018/09/27 9:44

#8 自己株式等（連結）

自己株式等】
平成30年6月30日現在2018/09/27 9:44

#9 配当に関する注記（連結）

(注)本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成28年6月30日現在で「資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)」が所有する当社株式(自己株式)4,240株に対する配当金を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

2018/09/27 9:44

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
普通株式の発行済株式数(株)	4,369,200	4,369,200
普通株式の自己株式数(株)	344,632	344,760
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	4,024,568	4,024,440

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2018/09/27 9:44