#1 引当金の計上基準: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(追加情報)
当事業年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、対象従業員数が300人を超えることが常態化したこと等に伴い、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積り、適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が151,574千円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。2019/09/27 9:14
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、賃貸用資産については個別物件単位でグルーピングを実施しております。上記グループの資産については、収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(67,101千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産仲介業者等からの買付希望価格により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 当社は、当連結会計年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、対象従業員数が300人を超えることが常態化したこと等に伴い、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積り、適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が151,574千円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。
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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: (注) 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額151,574千円は、特別損失の「退職給付費用」として計上しております。
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 当社は、当連結会計年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、対象従業員数が300人を超えることが常態化したこと等に伴い、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積り、適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が151,574千円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 当事業年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、対象従業員数が300人を超えることが常態化したこと等に伴い、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積り、適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が151,574千円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
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