有価証券報告書-第61期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度、確定拠出年金制度、厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、当社は当連結会計年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
主要な連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度として静岡県電気工事業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金が2017年5月30日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い2019年5月15日付で確定拠出年金制度へ移管しております。従って前連結会計年度及び当連結会計年度の拠出額はありません。
また、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
退職給付債務の期首残高	―	―
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―	170,673
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	―	151,574
退職給付債務の期末残高	―	322,248

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	221,474	205,466
退職給付費用	50,081	44,568
退職給付の支払額	△20,973	△15,069
制度への拠出額	△12,316	△12,346
連結除外による減少	△32,800	―
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―	△170,673
退職給付に係る負債の期末残高	205,466	51,944

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	205,466	374,192
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	205,466	374,192
退職給付に係る負債	205,466	374,192
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	205,466	374,192

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
簡便法で計算した退職給付費用	50,081	44,568
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	―	151,574
退職給付制度に係る退職給付費用	50,081	196,142

(注) 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額151,574千円は、特別損失の「退職給付費用」として計上しております。
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
割引率	―%	0.287%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,926千円、当連結会計年度13,930千円であります。
4 複数事業主制度
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	前連結会計年度 2017年3月31日現在	当連結会計年度 2018年3月31日現在
年金資産の額	22,644,035	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	25,857,708	―
差引額	△3,213,672	―

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 1.09%(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度 ―%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(3) 補足説明
積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な最新の情報を基に記載しております。
また、当連結会計年度については、上記のとおり解散済みであることから記載を省略しております。