有価証券報告書-第57期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度、確定拠出年金制度、厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用している連結子会社については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	142,361	162,253
退職給付費用	37,766	48,713
退職給付の支払額	△6,312	△27,824
制度への拠出額	△11,562	△12,324
新規連結による増加額	―	13,964
退職給付に係る負債の期末残高	162,253	184,783

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	162,253	184,783
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	162,253	184,783
退職給付に係る負債	162,253	184,783
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	162,253	184,783

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度37,766千円 当連結会計年度48,713千円
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,414千円、当連結会計年度13,614千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度9,558千円、当連結会計年度9,866千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	19,237,468	21,152,709
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	24,221,126	25,173,344
差引額	△4,983,657	△4,020,634

(注) 前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 1.11%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 1.10%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3) 補足説明
積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な最新の情報を基に記載しております。