有価証券報告書-第58期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度、確定拠出年金制度、厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用している連結子会社については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	162,253	184,783
退職給付費用	48,713	44,847
退職給付の支払額	△27,824	△12,860
制度への拠出額	△12,324	△12,263
新規連結による増加額	13,964	―
退職給付に係る負債の期末残高	184,783	204,507

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	184,783	204,507
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	184,783	204,507
退職給付に係る負債	184,783	204,507
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	184,783	204,507

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度48,713千円 当連結会計年度44,847千円
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,614千円、当連結会計年度13,879千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度9,866千円、当連結会計年度10,171千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	21,152,709	23,619,973
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	25,173,344	26,747,375
差引額	△4,020,634	△3,127,401

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 1.10%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 1.07%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な最新の情報を基に記載しております。