有価証券報告書-第59期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度、確定拠出年金制度、厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用している連結子会社については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、連結子会社が加入している静岡県電気工事業厚生年金基金は、平成29年5月30日に厚生労働大臣より解散の許可を受けております。同基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	184,783	204,507
退職給付費用	44,847	44,373
退職給付の支払額	△12,860	△14,923
制度への拠出額	△12,263	△12,482
退職給付に係る負債の期末残高	204,507	221,474

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	204,507	221,474
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	204,507	221,474
退職給付に係る負債	204,507	221,474
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	204,507	221,474

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度44,847千円 当連結会計年度44,373千円
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,879千円、当連結会計年度14,318千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度10,171千円、当連結会計年度7,779千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	23,619,973	22,417,412
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	26,747,375	25,447,722
差引額	△3,127,401	△3,030,309

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 1.07%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 1.07%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な最新の情報を基に記載しております。