有価証券報告書-第59期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、会社の財産及び損益の状況を正しく示しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は137億77百万円となり、前期と比較して2億22百万円減少しました。この減少の主な要因は、短期貸付金が1億57百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は71億86百万円となり、前期と比較して5億49百万円減少しました。この減少の主な要因は、長期貸付金が1億46百万円増加しましたが、土地の売却等により有形固定資産合計が6億58百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は83億88百万円となり、前期と比較して20億45百万円減少しました。この減少の主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が2億12百万円、短期借入金が18億円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は22億96百万円となり、前期と比較して25百万円増加しました。この増加の主な要因は、繰延税金負債が44百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は102億79百万円となり、前期と比較して12億47百万円増加しました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が9億4百万円、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が2億57百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは税金等調整前当期純利益が17億30百万円あったこと等により8億74百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が12億3百万円あったこと等により10億63百万円の収入となりました。さらに財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が18億円減少したこと等により19億79百万円の支出となりました。
(4) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照下さい。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、顧客である製造業の設備投資意欲、とりわけ当社が得意とするIT技術とFA技術の融合分野であるインテリジェントFAシステムに対する購買意欲であり、さらにこの購買意欲に影響を与える最大の要因としては景気変動による設備投資動向の変化、当社製品が最先端のIT技術を駆使したFAシステムを常に提供できる体制を整え、顧客ニーズの変化を的確に捉えているかということが考えられます。加えて製造業各社がその生産基地を海外に移す動きが加速しており、これに伴って新たに発生する海外での需要を的確にフォローし、当社グループの海外ビジネス推進体制を整備して海外ビジネスの強化・拡大にどこまで取組めるかということも重要な要素と考えております。