四半期報告書-第57期第1四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、平成26年4月に実施された消費税増税の影響による消費の落ち込みから完全な回復までには至っていないこと、主たる生産現場の海外比重が一段と高まっており輸出の伸びも緩やかなものである等、一部には弱い動きも散見され、景気の回復は比較的緩やかなものとなりましたが、製造業を中心とした企業業績は概して好調で、さらに株高や円安ドル高傾向が強まったことから国内投資にも活発な動きが見られる等景気には明るさが見える状況で推移しました。
当社グループとしましては、斯様なビジネス環境下において、この10余年にて構築した中国、東南アジアを中心とした海外ネットワークをフルに活かし、我が国製造業の海外への製造拠点移管により発生する新たな設備投資需要を積極的に取り込む努力を続けてまいりましたが、近年、東南アジア諸国を中心に新規現法の設立及び既存現法の設備と人員の増強を進めた結果、ビジネスの地域的拡大と深耕が進んでおり、また国内部門においても新製品が牽引役となり受注・売上が好調であったこと等により前年同四半期と比較し、増収・増益となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は72億94百万円(前年同四半期比7.5%の増)となり、損益面としましては、営業利益が2億62百万円(同83.0%の増)、経常利益が3億39百万円(同124.5%の増)、四半期純利益が1億96百万円(同121.3%の増)となり、特に経常利益と四半期純利益は第1四半期時点で過去最高となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
<インテリジェントFAシステム事業>インテリジェントFAシステム事業では、設備投資回復や公共投資の増加等によるシステムビジネスが好調で採算も改善したこと、太陽光発電をはじめ再生エネルギー・環境・省エネ関連の受注・売上が伸張したこと等から、セグメント全体としては増収・増益となりました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は25億40百万円(前年同四半期比4.0%の増)、営業利益は1億30百万円(同201.1%の増)となりました。
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向にあります。一方、当事業でも科学測定事業は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的な分野であります。当第1四半期連結累計期間においては設備投資の改善傾向に加え試験研究のための科学分析機器や省力化のためのロボット等のビジネスが順調に拡大したため、増収・増益となりました。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は47億38百万円(前年同四半期比9.6%の増)、営業利益は1億81百万円(同7.6%の増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産の合計額は214億19百万円で、前連結会計年度末に比べ15億78百万円の増加となりました。これは主として取引の伸張等により受取手形及び売掛金が11億39百万円増加したこと、静岡市駿河区での土地取得等により有形固定資産が2億55百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債の合計額が133億72百万円で、前連結会計年度末に比べ13億8百万円の増加となりました。これは主として運転資金の増大により長短借入金が合計で13億62百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、純資産の合計額が80億46百万円で、前連結会計年度末に比べ2億69百万円の増加となりました。これは配当を1億28百万円実施しましたが、四半期純利益1億96百万円計上したこと、自己株式処分によりその残高が96百万円減少したこと及び株価上昇によりその他有価証券評価差額金が63百万円増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、42百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。