有価証券報告書-第62期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、当社は前連結会計年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
主要な連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
退職給付債務の期首残高	―	322,248
勤務費用	―	27,349
利息費用	―	924
数理計算上の差異の発生額	―	10,860
退職給付の支払額	―	△5,789
制度への拠出額	―	△7,996
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	170,673	―
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	151,574	―
退職給付債務の期末残高	322,248	347,597

(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	205,466	51,944
退職給付費用	44,568	19,018
退職給付の支払額	△15,069	△11,966
制度への拠出額	△12,346	△4,788
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△170,673	―
退職給付に係る負債の期末残高	51,944	54,207

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年6月30日)	当連結会計年度 (2020年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	374,192	401,804
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	374,192	401,804
退職給付に係る負債	374,192	401,804
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	374,192	401,804

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
勤務費用	―	27,349
利息費用	―	924
簡便法で計算した退職給付費用	44,568	19,018
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	151,574	―
退職給付制度に係る退職給付費用	196,142	47,292

(注) 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額151,574千円は、特別損失の「退職給付費用」として計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
数理計算上の差異	―	△10,860
合計	―	△10,860

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
未認識数理計算上の差異	―	10,860
合計	―	10,860

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
割引率	0.3%	0.5%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,930千円、当連結会計年度14,568千円であります。