6874 協立電機

6874
2026/05/11
時価
243億円
PER 予
9.19倍
2010年以降
赤字-47.8倍
(2010-2025年)
PBR
1.03倍
2010年以降
0.44-1.51倍
(2010-2025年)
配当 予
3.22%
ROE 予
11.21%
ROA 予
7.12%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
即ち、主として製造業の研究開発や生産現場で必要な各種機器を開発し或いはネットワーク化しITシステムにより自動制御する技術を中核として開発された製品・システム類等に関連するビジネス分野を「インテリジェントFAシステム事業」としており、その関連製品である計測器、科学センサー、科学分析等を行う各種機器類に関連するビジネス分野を「IT制御・科学測定事業」としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2019/09/27 9:14
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
サンシン産業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/09/27 9:14
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2019/09/27 9:14
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/09/27 9:14
#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計33,900,98535,123,176
「その他」の区分の売上高111,873114,086
セグメント間取引消去△985,616△1,111,951
連結財務諸表の売上高33,027,24134,125,310
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2019/09/27 9:14
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2019/09/27 9:14
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、技術進歩に伴いインテリジェントFAシステムビジネス環境が目まぐるしく変化していくこと及び中長期的に国内マーケットが縮小していくことが予想される状況下、さらに一層企業価値を高めていくためには、利益率の向上と新規事業分野や成長地域への投資を含めた成長分野への的確な選択投資が最も重要なポイントと考えております。
従って最も重視している経営指標としては、利益率向上のモノサシとして連結売上高経常利益率、成長分野への選択投資のモノサシとして連結ROEであり、連結売上高経常利益率は8%、連結ROEは15%を当面の目標としておりますが、当連結会計年度ではそれぞれ6.6%、12.4%で終わりました。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2019/09/27 9:14
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループとしましては、コアビジネスであるIT技術とFA技術の融合領域のインテリジェントFA技術において、IoTを始めとしたイノベーションの活性化が続いております。また労働力不足が深刻化する環境下で省力化投資への関心の高まりからロボットに対する需要拡大等、当社グループには引き続き非常に強い追い風が吹きました。加えて当社グループの有力客先である日系製造業の海外投資は引き続き活発に推移しております。これに対し、従来より整備拡大してきた海外ネットワークを活かして海外で発生する新規需要を積極的に取り込み、東南アジアを中心とした海外ビジネスも拡大の一途を辿りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は341億25百万円(前期比3.3%の増)となり、損益面としましては営業利益が21億74百万円(同26.6%の増)、経常利益が22億51百万円(同23.4%の増)、親会社株主に帰属する当期純利益が13億90百万円(同36.1%の増)と増収・増益で、売上・各段階利益では過去最高の金額となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
2019/09/27 9:14
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、静岡県及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。2018年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は13,707千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。2019年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は17,811千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
2019/09/27 9:14
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2019/09/27 9:14

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