建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

2007年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
① 2007年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
② 2007年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/09/28 9:01

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
建物及び構築物	7,144千円	0千円
機械装置	―千円	0千円

2020/09/28 9:01

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、事業用資産からの振替(38,775千円)であり、主な減少は、賃貸不動産の売却(24,626千円)及び建物の減価償却費(4,171千円)であります。
当連結会計年度の主な減少は、賃貸不動産の減価償却費(4,108千円)であります。

2020/09/28 9:01

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年3月31日以前に取得したもの

2020/09/28 9:01

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
① 1998年3月31日以前に取得したもの

2020/09/28 9:01

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
ハ 2007年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
イ 2007年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ 2007年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/09/28 9:01