剰余金の配当

【資料】

有価証券報告書-第62期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

【閲覧】

連結

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。2020/09/28 9:01

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

#3 配当政策（連結）

(2) 当事業年度の配当決定に当たっての考え方
当社は、年1回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、株主の皆様へのより多くの還元を図るべく、1株当たり55円の配当を実施いたしました。