四半期報告書-第58期第3四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
(追加情報)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日) |
| (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引) 当社は、平成24年2月15日開催の取締役会において、当社の社員持株会である協立電機社員持株会(以下、「本持株会」といいます。)に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を社員へ分配することを通じて、社員の福利厚生を図り、社員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、ESOP「株式給付信託(社員持株会処分型)」の導入を決議いたしました。 (1)取引の概要 本制度は、本持株会に加入する全ての社員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。 本プランでは約5年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)(以下、「信託E口」)が予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託E口の本持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、本信託終了時において、当社株式の株価下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。 (2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。 (3)信託E口が保有する自社の株式に関する事項 ①信託E口における帳簿価額は、前連結会計年度30,450千円、当第3四半期連結会計期間12,253千円であります。 ②信託E口が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。 ③期末株式数は、前連結会計年度26,440株、当第3四半期連結累計期間10,640株であり、期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間36,607株、当第3四半期連結累計期間18,151株であります。 ④上記期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 (法人税率の変更等による影響) 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立しました。これに伴い、当第3四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、従来の31.6%から30.2%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については30.0%とそれぞれ変更されております。 この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
