OBARA GROUP（6877）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年12月31日: 8億4500万
2011年3月31日 +140%: 20億2800万
2011年6月30日 +37.87%: 27億9600万
2011年9月30日 -6.8%: 26億600万
2011年12月31日 -61.74%: 9億9700万
2012年3月31日 +167.7%: 26億6900万
2012年6月30日 +6.59%: 28億4500万
2012年9月30日 +25.55%: 35億7200万
2012年12月31日 -11.65%: 31億5600万
2013年3月31日 +89.92%: 59億9400万
2013年6月30日 +36.89%: 82億500万
2013年9月30日 +14.38%: 93億8500万
2013年12月31日 -63.69%: 34億800万
2014年3月31日 +36.5%: 46億5200万
2014年6月30日 +30.93%: 60億9100万
2014年9月30日 +51.44%: 92億2400万
2014年12月31日 -58.29%: 38億4700万
2015年3月31日 +62.33%: 62億4500万
2015年6月30日 +46.41%: 91億4300万
2015年9月30日 -2.38%: 89億2500万
2015年12月31日 -82.16%: 15億9200万
2016年3月31日 +16.33%: 18億5200万
2016年6月30日 -93.63%: 1億1800万
2016年9月30日 +999.99%: 15億7200万
2016年12月31日 +197.01%: 46億6900万
2017年3月31日 +29.43%: 60億4300万
2017年6月30日 +33.48%: 80億6600万
2017年9月30日 +28.44%: 103億6000万
2017年12月31日 -61.56%: 39億8200万
2018年3月31日 +3.39%: 41億1700万
2018年6月30日 +37.96%: 56億8000万
2018年9月30日 +37.83%: 78億2900万
2018年12月31日 -86.47%: 10億5900万
2019年3月31日 +220.96%: 33億9900万
2019年6月30日 -2.47%: 33億1500万
2019年9月30日 +23.89%: 41億700万
2019年12月31日 -36.64%: 26億200万
2020年3月31日 -1.96%: 25億5100万
2020年6月30日 +56.76%: 39億9900万
2020年9月30日 +40.16%: 56億500万
2020年12月31日 -58.66%: 23億1700万
2021年3月31日 +127.15%: 52億6300万
2021年6月30日 +47.96%: 77億8700万
2021年9月30日 +18.07%: 91億9400万
2021年12月31日 -75.4%: 22億6200万
2022年3月31日 +171.62%: 61億4400万
2022年6月30日 +66.31%: 102億1800万
2022年9月30日 +20.83%: 123億4600万
2022年12月31日: -2700万
2023年3月31日: 25億800万
2023年6月30日 +127.43%: 57億400万
2023年9月30日 +44.83%: 82億6100万
2023年12月31日 -94.66%: 4億4100万
2024年3月31日 +784.58%: 39億100万
2024年6月30日 +93.26%: 75億3900万
2024年9月30日 -17.07%: 62億5200万
2024年12月31日 -45.07%: 34億3400万
2025年3月31日 -25.51%: 25億5800万
2025年6月30日 +97.38%: 50億4900万
2025年9月30日 +52.29%: 76億8900万
2025年12月31日 -44.77%: 42億4700万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/12/22 9:06
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/12/22 9:06