- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 28,203 | 61,682 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,391 | 10,122 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、株式会社NSSK-QQ(2024年12月10日付で、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社に商号変更)の株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社日本エナジーコンポーネンツ(2025年10月1日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ株式会社に商号変更)、株式会社ラインテック日本(2025年10月1日付で、ラインテック株式会社に商号変更)、HELICAL LINE TECH INC.を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「電気機器関連事業」を追加しております。なお、当該事業は、みなし取得日を2024年12月31日としているため、当連結会計年度において、第2乃至第4四半期累計9ヵ月(2025年1月1日～2025年9月30日)の業績を反映しております。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/12/22 9:06- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/12/22 9:06- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社1社で構成されており、溶接機器関連事業、平面研磨装置関連事業及び電気機器関連事業を主な内容として展開しております。
当社グループにおける主な事業内容とグループを構成している各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2025/12/22 9:06- #5 事業等のリスク
(1)主要顧客の業界動向等による影響について
当社グループは、第1「企業の概況」3「事業の内容」に記載したとおり、子会社30社及び関連会社1社で構成されており、溶接機器関連事業、平面研磨装置関連事業及び電気機器関連事業の製造販売を行っております。溶接機器関連事業は主に自動車関連企業へ、平面研磨装置関連事業は主にエレクトロニクス関連企業へ、また、電気機器関連事業は主に電力業界へ納入しております。そのため、当社グループの業績及び財務状況は、自動車関連企業とエレクトロニクス関連企業の設備投資や生産動向、配電インフラの資材投資動向の影響を受ける傾向にあります。
当該リスクは、毎期顕在化する可能性があるものと認識しております。当社グループとしては、業界動向を注視し、取引先からの情報収集と分析に努めております。
2025/12/22 9:06- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループは、溶接機器関連事業、平面研磨装置関連事業及び電気機器関連事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識しております。輸出販売における一部の量産品については、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2025/12/22 9:06- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
| | | (単位:百万円) |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 33,095 | 23,295 | - | 56,391 |
(注) 外部顧客への
売上高は、当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/12/22 9:06 - #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度において、株式会社NSSK-QQ(2024年12月10日付で、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社に商号変更)の株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社日本エナジーコンポーネンツ(2025年10月1日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ株式会社に商号変更)、株式会社ラインテック日本(2025年10月1日付で、ラインテック株式会社に商号変更)、HELICAL LINE TECH INC.を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「電気機器関連事業」を追加しております。なお、当該事業は、みなし取得日を2024年12月31日としているため、当連結会計年度において、第2乃至第4四半期累計9ヵ月(2025年1月1日～2025年9月30日)の業績を反映しております。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2025/12/22 9:06- #10 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として、自動車業界向けの溶接機器関連事業、エレクトロニクス業界向けの平面研磨装置関連事業及び電力業界向けの電気機器関連事業の3つの事業から構成されており、各事業単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は溶接機器関連事業、平面研磨装置関連事業及び電気機器関連事業の3つを報告セグメントとしております。溶接機器関連事業は自動車業界向けにガン、電極及び関連機器等の製造・販売を行い、平面研磨装置関連事業はエレクトロニクス業界向けにポリッシングマシーン等の製造・販売を行い、電気機器関連事業は電力業界向けに配電機材の製造・販売を行っております。
2025/12/22 9:06- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/12/22 9:06 - #12 従業員の状況（連結）
2025年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 平面研磨装置関連事業 | 579 |
| 電気機器関連事業 | 202 |
| 全社(共通) | 22 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #13 研究開発活動
(3)電気機器関連事業
当連結会計年度(1～9月)における研究開発費の総額は17百万円であり、ゴムモールドの積層成形技術を応用した省人化対応機材や二酸化炭素排出量を削減する各種電気機器関連機材を開発しております。
2025/12/22 9:06- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、2024年12月10日に、送配電部品等の製造販売を営む株式会社NSSK-QQ(同日付で、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社に商号変更)を子会社化し、電気機器関連事業に参画しておりますが、みなし取得日を2024年12月31日としているため、当連結会計年度におきましては、当該事業につきまして第2乃至第4四半期累計9ヵ月(2025年1月1日～2025年9月30日)の業績を反映しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む数値を記載しております。
溶接機器関連事業
2025/12/22 9:06- #15 設備投資等の概要
当連結会計年度の主な設備投資は、スピードファム長野㈱における一部老朽化建屋の再編、製品精度の向上及び生産能力の増強を目的とする新工場建設(第Ⅱ期)等に対して総額3,053百万円を実施しました。
(3) 電気機器関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、㈱日本エナジーコンポーネンツ(2025年10月1日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ㈱に商号変更)における生産効率向上のための機械設備等に対して総額202百万円を実施しました。
2025/12/22 9:06- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく事業計画における主要な仮定は、受注残高や取引先の設備計画等を加味した事業別売上高の予測であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存します。将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2025/12/22 9:06 - #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
当社における収益は、関係会社受取配当金、関係会社運営費用収入及び関係会社ロイヤリティ収入であります。関係会社受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。関係会社運営費用収入については、当社の子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。関係会社ロイヤリティ収入については、当社の子会社に対しブランドの使用許諾を行うことで、当社グループが構築したブランドイメージ及び取引上の信用を提供することが履行義務であり、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて当社の履行義務が充足されることから、当該子会社の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2025/12/22 9:06- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/12/22 9:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
