OBARA GROUP(6877)の役員賞与引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年9月30日
- 1億4300万
- 2010年9月30日 -92.31%
- 1100万
- 2011年9月30日 -9.09%
- 1000万
- 2012年9月30日 -60%
- 400万
- 2013年9月30日 +275%
- 1500万
- 2014年9月30日 +33.33%
- 2000万
- 2015年9月30日 +35%
- 2700万
- 2016年9月30日 +55.56%
- 4200万
- 2017年9月30日 +26.19%
- 5300万
- 2018年9月30日 -7.55%
- 4900万
- 2019年9月30日 +12.24%
- 5500万
- 2020年9月30日 +14.55%
- 6300万
- 2021年9月30日 -25.4%
- 4700万
- 2022年9月30日 -2.13%
- 4600万
- 2023年9月30日 +6.52%
- 4900万
- 2024年9月30日 -2.04%
- 4800万
- 2025年9月30日 +12.5%
- 5400万
個別
- 2008年9月30日
- 7900万
- 2016年9月30日 -74.68%
- 2000万
- 2017年9月30日 -15%
- 1700万
- 2018年9月30日 -5.88%
- 1600万
- 2019年9月30日 ±0%
- 1600万
- 2020年9月30日 -6.25%
- 1500万
- 2021年9月30日 ±0%
- 1500万
- 2022年9月30日 +6.67%
- 1600万
- 2023年9月30日 +6.25%
- 1700万
- 2024年9月30日 -5.88%
- 1600万
- 2025年9月30日 ±0%
- 1600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は、次のとおりであります。2025/12/22 9:06
前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) 賞与引当金繰入額 471 百万円 592 百万円 役員賞与引当金繰入額 49 百万円 49 百万円 貸倒引当金繰入額 △21 百万円 5 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の必要額を計上しております。2025/12/22 9:06
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2025/12/22 9:06
(単位:百万円) 賞与引当金 21 22 21 22 役員賞与引当金 16 16 16 16 - #4 役員報酬(連結)
- (注) 賞与は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。2025/12/22 9:06
賞与の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、当事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益(連結)」であります。その選定理由は、当該指標が当事業年度の最終的な利益を示し、将来への投資や株主還元の原資となるものであると判断したためです。賞与の算定方法は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、上記指標を主体にその他経営環境等を勘案して取締役会において決定しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社における収益は、関係会社受取配当金、関係会社運営費用収入及び関係会社ロイヤリティ収入であります。関係会社受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。関係会社運営費用収入については、当社の子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。関係会社ロイヤリティ収入については、当社の子会社に対しブランドの使用許諾を行うことで、当社グループが構築したブランドイメージ及び取引上の信用を提供することが履行義務であり、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて当社の履行義務が充足されることから、当該子会社の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2025/12/22 9:06