#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
2016/08/12 9:00
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債は221億97百万円と、前連結会計年度末に比べて31億82百万円減少しました。支払手形及び買掛金が2億32百万円、短期借入金が7億39百万円増加した一方、前受金が35億59百万円、賞与引当金が4億42百万円減少したことなどによります。
純資産は334億96百万円と、前連結会計年度末に比べて88億45百万円減少しました。利益剰余金が28億83百万円増加した一方、子会社株式追加取得等により資本剰余金及び非支配株主持分がそれぞれ23億73百万円及び26億37百万円、自己株式の取得により11億99百万円、円高により為替換算調整勘定が54億2百万円減少したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
2016/08/12 9:00