法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は126,164千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2014/06/20 13:26

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④ 当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税の額が5億8千8百万円(前年同期比54.9%減)、川崎マイクロエレクトロニクス株式会社との合併に伴う税額調整の影響等により法人税等調整額がマイナス9億円(前年同期はプラス8千6百万円)となった結果、当期純利益は47億2千5百万円(前年同期比16.9%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2014/06/20 13:26