純資産
連結
- 2012年3月31日
- 249億7713万
- 2013年3月31日 +10.48%
- 275億9574万
- 2014年3月31日 +15.29%
- 318億1610万
個別
- 2012年3月31日
- 236億3377万
- 2013年3月31日 +2.09%
- 241億2807万
- 2014年3月31日 +20.6%
- 290億9767万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)2014/06/20 13:26
当社グループは、当連結会計年度の連結決算上において、1,406,607千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、平成24年7月1日付で川崎マイクロの発行済株式の全部を取得し、同社を完全子会社としたことに伴い、取得時の時価純資産額が取得価額を上回った額を、負ののれん発生益として認識したものであります。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの2014/06/20 13:26
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
- #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。2014/06/20 13:26
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債合計は130億5千1百万円(同34億2千7百万円の減少)となりました。主な項目を前連結会計年度と比較すると、支払手形及び買掛金が7億1千1百万円増加した一方で、長期借入金が28億3千3百万円、未払法人税等が3億8千7百万円、流動負債のその他が5億2千万円それぞれ減少しております。負債の主な内容は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)42億5千万円、LSI製品の製造委託先からの仕入等に対する買掛債務41億5千4百万円となっております。2014/06/20 13:26
純資産は318億1千6百万円(同42億2千万円の増加)となりました。主な項目を前連結会計年度と比較すると、当期純利益が前年同期比16.9%増の47億2千5百万円となった一方で、その他有価証券評価差額金が4億1千3百万円減少しております。この結果、当連結会計年度の自己資本比率は70.9%となりました。
② キャッシュ・フロー - #5 配当政策(連結)
- (1) 企業価値の持続的な向上を目指し、革新的な新技術の創出のための基礎研究や独創的な製品の開発、適正な事業ポートフォリオの実現、優秀な人材の獲得など、中長期の成長に向けて資金を振り向けます。また、経営環境の変化にも耐えうる健全な財務体質を維持するため、必要な内部留保を確保いたします。2014/06/20 13:26
(2) 剰余金の配当につきましては、配当性向30%程度、又は連結純資産配当率(DOE)2%程度の、いずれか高い方を基本として、連結業績、財務状況、投資計画等を考慮し決定いたします。(但し、会計・決算上の特殊要因がある場合は、十分考慮の上、加減算することもあります。)具体的には、次の「イ」又は「ロ」のいずれか高い方を、1株当たりの年間配当金として決定いたします。
イ. 連結当期純利益の30%程度に相当する額を配当金総額とし、これを期末時点で保有する自己株式数を差し引いた期末発行済株式数で除した金額 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 2014/06/20 13:26
(注) 平成26年3月12日を基準日として、これまでの累積損失を一掃するための減資を行い、資本金が80,810千台湾ドルとなっております。また、平成26年4月23日を新株発行基準日として210,000千台湾ドルの増資を行い、Megachips Taiwanがその全部を引き受け、増資後の資本金は290,810千台湾ドルとなっております。(9) 当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態(単位:千台湾ドル) 平成23年度 平成24年度 平成25年度 純資産 226,047 101,535 80,543 総資産 244,521 117,628 96,583
4.異動の方法 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- その他有価証券2014/06/20 13:26
時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/20 13:26
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(単位:円) 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 1,181.89 1,362.64 1株当たり当期純利益 170.23 202.40
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。