- 6875
- 2026/10/09
- 時価
- 2053億円
- PER 予
- 4.6倍
- 2010年以降
- 赤字-47.08倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.45倍
- 2010年以降
- 0.3-3.2倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.41%
- ROE 予
- 9.82%
- ROA 予
- 6.95%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する見積り期間(5年~10年)にわたり、定額法により償却を行っております。2015/06/24 13:20 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2015/06/24 13:20
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 713,790千円2015/06/24 13:20
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに京宏科技股份有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに京宏科技股份有限公司の取得価額と京宏科技股份有限公司取得による収入(純額)との関係は、次のとおりであります。2015/06/24 13:20
株式の取得により新たに兆宏電子股份有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに兆宏電子股份有限公司の取得価額と兆宏電子股份有限公司取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。(単位:千円) 固定資産 36,351 のれん 129,112 流動負債 △43,628
株式の取得により新たにSiTime Corporationを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びにSiTime Corporationの取得価額とSiTime Corporationのための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。(単位:千円) 固定資産 35,746 のれん 53,138 流動負債 △26,085 - #5 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 連結子会社であるMegaChips Technology America Corporationにおける、「DisplayPort技術に基づくSmart Connectivity事業」の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳、並びに当該事業の取得価額と当該事業の譲受による支出(純額)との関係は、次のとおりであります。2015/06/24 13:20
(単位:千円) 固定資産 678,590 のれん 1,743,462 取得価額 2,422,052 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。2015/06/24 13:20
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正(単位:%) 試験研究費の税額控除額 △2.2 △2.8 のれんの償却額 - 1.4 評価性引当額の増減 1.2 11.0
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 工事契約に関して、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上いたします。2015/06/24 13:20
⑥ のれん
のれんに関して、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却いたします。その資産性の評価について検討し、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行います。