#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は306,452千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2015/06/24 13:20
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④ 当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税の額が4億8千6百万円(前年同期比17.3%減)、法人税等調整額がプラス15億6千4百万円(前年同期はマイナス9億円)となった結果、当期純利益は12億5千1百万円(前年同期比73.5%減)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
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