有価証券報告書-第25期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	235,211	228,319
工事損失引当金否認	167,897	99,507
未払事業税否認	-	22,787
未払法定福利費否認	34,398	33,417
たな卸資産評価損否認	134,784	57,773
ソフトウェア等償却超過額	698,156	713,951
長期前払費用償却超過額	74,688	20,886
投資有価証券評価損否認	44,304	45,640
関係会社株式評価損否認	740,679	670,544
役員退職慰労未払金否認	10,731	9,715
繰越欠損金	3,529,622	2,093,085
その他	357,584	312,366
繰延税金資産小計	6,028,059	4,307,997
評価性引当額	△870,643	△832,528
繰延税金資産合計	5,157,415	3,475,468
繰延税金負債
未収事業税	△4,187	-
有価証券評価差額金	△39,175	△51,488
繰延税金負債合計	△43,362	△51,488
繰延税金資産の純額	5,114,053	3,423,980

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:%)
	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	35.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△0.0
外国子会社からの配当金	-	△4.6
住民税均等割等	0.2	0.2
外国税額による影響額	2.8	0.8
試験研究費の税額控除額	△1.7	△1.6
評価性引当額の増減	-	0.9
税率変更による影響	6.1	5.6
合併による影響	△52.9	-
その他	1.2	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.8	38.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は306,452千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。