有価証券報告書-第32期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	140,846	445
賞与引当金	201,668	259,760
工事損失引当金	5,011	10,373
未払事業税	328,833	380,837
未払法定福利費	33,112	37,289
棚卸資産評価損	93,549	62,349
固定資産除却損	228,202	23,991
ソフトウエア等償却超過額	593,781	545,006
長期前払費用償却超過額	339,003	290,467
減損損失	113,589	-
投資有価証券評価損	85,225	84,957
その他の投資評価損	-	62,724
その他	130,615	263,058
繰延税金資産小計	2,293,440	2,021,261
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△292,099	△375,610
繰延税金資産合計	2,001,340	1,645,651
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△325	△7,731
繰延税金負債合計	△325	△7,731
繰延税金資産の純額	2,001,015	1,637,919

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。