有価証券報告書-第28期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	177,515	195,760
工事損失引当金否認	4,477	-
未払事業税否認	40,738	51,558
未払法定福利費否認	29,707	30,542
たな卸資産評価損否認	62,807	166,706
ソフトウエア等償却超過額	322,094	272,067
長期前払費用償却超過額	9,167	17,955
投資有価証券評価損否認	87,549	86,891
関係会社株式評価損否認	636,413	636,413
役員退職慰労未払金否認	9,220	9,220
繰越欠損金	896,244	242,903
その他	187,388	326,343
繰延税金資産小計	2,463,325	2,036,364
評価性引当額	△803,612	△800,092
繰延税金資産合計	1,659,713	1,236,271
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,633	△1,221
繰延税金負債合計	△2,633	△1,221
繰延税金資産の純額	1,657,080	1,235,050

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:%)
	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	30.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7	9.2
住民税均等割等	0.3	0.4
外国税額による影響額	5.0	5.3
試験研究費の税額控除額	△2.4	△4.1
評価性引当額の増減	0.3	△0.1
その他	△0.3	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5	42.4