有価証券報告書-第26期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	228,319	159,043
工事損失引当金否認	99,507	1,444
未払事業税否認	22,787	26,883
未払法定福利費否認	33,417	26,449
たな卸資産評価損否認	57,773	126,163
ソフトウェア等償却超過額	713,951	399,703
長期前払費用償却超過額	20,886	6,087
投資有価証券評価損否認	45,640	80,138
関係会社株式評価損否認	670,544	636,413
役員退職慰労未払金否認	9,715	9,220
繰越欠損金	2,093,085	1,459,871
その他	312,366	216,556
繰延税金資産小計	4,307,997	3,147,975
評価性引当額	△832,528	△794,369
繰延税金資産合計	3,475,468	2,353,606
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△51,488	△18,890
繰延税金負債合計	△51,488	△18,890
繰延税金資産の純額	3,423,980	2,334,716

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:%)
	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	33.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	-
外国子会社からの配当金	△4.6	-
住民税均等割等	0.2	0.3
外国税額による影響額	0.8	7.6
試験研究費の税額控除額	△1.6	△1.3
評価性引当額の増減	0.9	0.1
税率変更による影響	5.6	2.7
その他	△0.0	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7	44.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は113,195千円減少し、法人税等調整額が114,059千円、その他有価証券評価差額金が864千円それぞれ増加しております。