有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	195,760	115,564
工事損失引当金	-	45,434
未払事業税	51,558	34,873
未払法定福利費	30,542	18,767
たな卸資産評価損	166,706	108,222
固定資産除却損	158,455	370,252
ソフトウエア等償却超過額	272,067	259,853
長期前払費用償却超過額	17,955	62,328
投資有価証券評価損	86,891	86,302
関係会社株式評価損	636,413	636,413
繰越欠損金	242,903	-
その他	177,108	233,566
繰延税金資産小計	2,036,364	1,971,580
評価性引当額	△800,092	△791,587
繰延税金資産合計	1,236,271	1,179,993
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,221	△2,561
繰延税金負債合計	△1,221	△2,561
繰延税金資産の純額	1,235,050	1,177,431

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「役員退職慰労未払金否認」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「役員退職慰労未払金否認」9,220千円、「その他」326,343千円は、「固定資産除却損」158,455千円、「その他」177,108千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:%)
	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.2	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△7.9
住民税均等割等	0.4	0.4
外国税額による影響額	5.3	8.2
外国子会社からの配当に係る源泉税	-	0.8
試験研究費の税額控除額	△4.1	△3.6
評価性引当額の増減	△0.1	△0.3
その他	0.8	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4	31.6