有価証券報告書-第34期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	23,321	21,886
賞与引当金	224,234	219,760
工事損失引当金	64,414	28,745
未払事業税	101,723	133,495
未払法定福利費	29,923	29,174
棚卸資産評価損	30,086	55,516
固定資産除却損	99,985	48,029
ソフトウエア等償却超過額	255,966	198,756
長期前払費用償却超過額	245,694	205,286
投資有価証券評価損	9,396	118,604
その他の投資評価損	62,724	62,724
その他有価証券評価差額金	223,212	-
その他	147,327	172,393
繰延税金資産小計	1,518,010	1,294,374
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△435,697	△334,763
繰延税金資産合計	1,082,313	959,610
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,222	△15,363,221
繰延税金負債合計	△12,222	△15,363,221
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	1,070,091	△14,403,610

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:%)
	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△1.1
住民税均等割等	-	0.1
外国税額による影響額	-	1.1
試験研究費の税額控除額	-	△0.1
評価性引当額の増減	-	0.9
その他	-	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	33.1

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。