有価証券報告書-第27期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	159,043	177,515
工事損失引当金否認	1,444	4,477
未払事業税否認	26,883	40,738
未払法定福利費否認	26,449	29,707
たな卸資産評価損否認	126,163	62,807
ソフトウェア等償却超過額	399,703	322,094
長期前払費用償却超過額	6,087	9,167
投資有価証券評価損否認	80,138	87,549
関係会社株式評価損否認	636,413	636,413
役員退職慰労未払金否認	9,220	9,220
繰越欠損金	1,459,871	896,244
その他	216,556	187,388
繰延税金資産小計	3,147,975	2,463,325
評価性引当額	△794,369	△803,612
繰延税金資産合計	2,353,606	1,659,713
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△18,890	△2,633
繰延税金負債合計	△18,890	△2,633
繰延税金資産の純額	2,334,716	1,657,080

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:%)
	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	30.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	5.7
住民税均等割等	0.3	0.3
外国税額による影響額	7.6	5.0
試験研究費の税額控除額	△1.3	△2.4
評価性引当額の増減	0.1	0.3
税率変更による影響	2.7	-
その他	0.3	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0	39.5