有価証券報告書-第35期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21,886	27,109
賞与引当金	219,760	140,351
工事損失引当金	28,745	146,221
未払事業税	133,495	66,558
未払法定福利費	29,174	21,311
棚卸資産評価損	55,516	45,329
固定資産除却損	48,029	366,860
ソフトウエア等償却超過額	198,756	67,765
長期前払費用償却超過額	205,286	170,332
投資有価証券評価損	118,604	166,645
その他の投資評価損	62,724	62,724
その他	172,393	180,270
繰延税金資産小計	1,294,374	1,461,482
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△334,763	△388,457
繰延税金資産合計	959,610	1,073,024
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,363,221	△24,673,103
繰延税金負債合計	△15,363,221	△24,673,103
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△14,403,610	△23,600,079

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:%)
	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	-
住民税均等割等	0.1	-
外国税額による影響額	1.1	-
試験研究費の税額控除額	△0.1	-
評価性引当額の増減	0.9	-
その他	0.0	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1	-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。