有価証券報告書-第33期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	445	23,321
賞与引当金	259,760	224,234
工事損失引当金	10,373	64,414
未払事業税	380,837	101,723
未払法定福利費	37,289	29,923
棚卸資産評価損	62,349	30,086
固定資産除却損	23,991	99,985
ソフトウエア等償却超過額	545,006	255,966
長期前払費用償却超過額	290,467	245,694
投資有価証券評価損	84,957	9,396
その他の投資評価損	62,724	62,724
その他有価証券評価差額金	-	223,212
その他	263,058	147,327
繰延税金資産小計	2,021,261	1,518,010
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△375,610	△435,697
繰延税金資産合計	1,645,651	1,082,313
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,731	△12,222
繰延税金負債合計	△7,731	△12,222
繰延税金資産の純額	1,637,919	1,070,091

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。