有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	-	140,846
賞与引当金	128,132	201,668
工事損失引当金	15,694	5,011
未払事業税	-	328,833
未払法定福利費	20,292	33,112
たな卸資産評価損	93,587	93,549
固定資産除却損	177,784	228,202
ソフトウエア等償却超過額	448,555	593,781
長期前払費用償却超過額	43,403	339,003
減損損失	82,912	113,589
投資有価証券評価損	85,294	85,225
税務上の繰越欠損金	449,804	-
その他	148,079	130,615
繰延税金資産小計	1,693,544	2,293,440
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△154,435	△292,099
繰延税金資産合計	1,539,108	2,001,340
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37	△325
繰延税金負債合計	△37	△325
繰延税金資産の純額	1,539,071	2,001,015

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:%)
	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.5	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0	-
住民税均等割等	1.3	-
外国税額による影響額	12.3	-
外国子会社からの配当に係る源泉税	0.4	-
評価性引当額の増減	△69.1	-
その他	△0.4	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.4	-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。