有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営方針、経営戦略等
当社グループは、「革新」により社業の発展を図り、「信頼」により顧客とパートナーとの共存を維持し、「創造」により社会に貢献し続ける存在でありたいという経営理念のもと、日本初のシステムLSIのファブレスメーカーとして1990年に創業いたしました。
これまで、ファブレスメーカーとしての利点を活かし、経営資源を研究開発に集中することで独自技術を磨くとともに、顧客の最終製品やサービスなどのアプリケーションに関する知識とLSIの知識を融合させることで、顧客の課題解決と競争力向上に貢献するシステムLSIを企画・開発してまいりました。
また、生産を外部に委託するファブレスメーカーでありながら、厳格な品質保証体制を構築することで、信頼性の高いシステムLSIを供給しており、システムLSIの企画・開発から供給まで、一貫して顧客サポートができる体制を実現し、顧客と共に成長してまいりました。
今後も当社グループは、新しい価値の創造と高い技術力により、独創性のある幅広いソリューションを顧客に提供し、豊かな未来社会作りに貢献するために、「LSIによるシステム(機器)のソリューションを提供することによって顧客と共に発展・成長する」ことと、「会社を取りまく利害関係者から良い会社であるとの評価を獲得する」ことをミッションとして掲げ、自主独立で発展し、持続的な成長と新たな価値創造に挑戦していく考えであります。
これを実現するために、主力事業であるアミューズメント分野向けを中心とするASIC事業の事業基盤を強化しつつ、成長市場である「車載分野」、「産業機器分野」、「通信インフラ分野」、「エネルギー制御分野」、「ロボット分野」等の新規分野をターゲットに、競争力に優れた製品を積極的に投入し、国内外において新規事業の拡大を図っていく考えであります。あわせて、事業環境の変化に耐え長期の成長を支えるため、財務体質の強化を推進してまいります。
(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
これからの社会環境においては、通信ネットワークの超高速、低遅延、大容量、高機能化がさらに進展し、高度なネットワーク社会の到来により、人々のライフスタイルの変化がますます進んでいくものと思われます。さらには、低炭素、循環型、自然共生が統合的に達成された持続可能な社会の実現を目指し、社会全体で様々な取り組みが強化されていくものと思われます。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス産業においては、あらゆるものがネットワークに繋がる高度なネットワーク社会の実現に向けて、電子部品・デバイスの生産実績は増加している状況となっており、今後の産業発展を支えるものとしてその重要性が高まってきております。
車載分野では、安全性の向上や環境負荷低減に向けて、通信機能を搭載したコネクテッドカーや自動運転車、電気自動車など、自動車のエレクトロニクス化が進展しております。通信インフラ分野では、「5G」の導入により通信速度の向上、タイムラグの減少、多くの機器が同時に接続できる多接続が実現するなど、IoT時代に対応する通信インフラの開発が進展しております。また、産業分野向けのIoTは、物流、製造オートメーションや電力スマートグリッドなど産業界の変革に貢献するものと期待されている状況です。
このように、我々を取り巻く機器に使用される電子部品の高性能化や多機能化などのニーズが高まることによって、高精度・多機能・小型・低消費電力などに貢献するキーデバイスとして、LSI製品の需要拡大が期待される状況となってまいりました。
このような状況の下、当社グループは次の基本方針を掲げ、今後の成長が見込まれる車載分野、産業機器分野、通信インフラ分野、エネルギー制御分野、ロボット分野等へ経営資源を集中的に投下し、収益基盤を強化することで中長期の成長を加速させる考えです。
① 主力事業であるASIC事業においては、顧客密着・提案型営業を積極的に推進して営業力を強化し、新規技術の開発と品質向上に取り組むこと、またサプライチェーンの一翼を担うという責任を果たすためにも、情報連携や生産体制の確保などに注力し、顧客のニーズに最適なソリューションを提供することで、事業基盤の強化を図ります。
② 急速に市場拡大が見込まれる車載分野、産業機器分野、通信インフラ分野、エネルギー制御分野、ロボット分野等とターゲットとして経営資源を集中的に投下し、長期における持続的成長に向けた事業構造転換を推進します。
③ 長期の成長を見据えた新たな事業の創出のため、当社グループの北米拠点の体制強化、米国の大学との最先端技術の共同研究開発の推進、CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)ファンド設立による米国を中心とした最先端の技術やアイデアを持つスタートアップ企業との戦略的提携や事業投資を行うことで新規事業の立上げを推進します。
④ 事業構造転換や新規事業育成による長期的な成長を支えるため、財務基盤の強化施策、女性はじめ多様な人材を活かし、その能力を最大限発揮できる人事制度の構築やジェンダー・ダイバーシティ施策を推進し、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に適応できるよう経営基盤の強化を図ります。
(3) 新型コロナウイルス感染拡大による影響について
新型コロナウイルス感染拡大による次期業績への影響については、2021年度中に収束に向かうことを前提として、限定的な範囲に留まると考えております。しかしながら、当社グループの製品が使用される最終製品の需要に対する影響について予測することは極めて困難であり、今後の動向によって業績に与える影響が変動する可能性があります。引き続き、今後の影響について情報収集と分析を進めてまいります。
(4) 経営指標
具体的な目標数値は設定しておりませんが、収益力・資本効率に関する経営指標として自己資本当期純利益率、売上高営業利益率を向上させていくこと、また、安全性に関する指標として、自己資本比率を向上させていくことが重要であると考えております。