有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	27,109	55,686
賞与引当金	140,351	150,827
工事損失引当金	146,221	132,014
未払事業税	66,558	223,860
未払法定福利費	21,311	23,284
棚卸資産評価損	45,329	75,244
固定資産除却損	366,860	363,352
ソフトウエア等償却超過額	67,765	48,236
長期前払費用償却超過額	170,332	133,516
投資有価証券評価損	166,645	190,017
その他の投資評価損	62,724	64,549
その他	180,270	198,724
繰延税金資産小計	1,461,482	1,659,314
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△388,457	△425,367
繰延税金資産合計	1,073,024	1,233,946
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,673,103	△57,463,732
繰延税金負債合計	△24,673,103	△57,463,732
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△23,600,079	△56,229,786

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。