(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の連結子会社である信芯股份有限公司(本社:中華民国台北市)が、京宏科技股份有限公司(本社:中華民国新竹市)の増資を引受け、平成26年4月23日付で同社を当社の連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 京宏科技股份有限公司(英文:Modiotek Co., Ltd.)
事業の内容 音声・音楽処理用途の半導体の設計及び製造委託
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの東アジア地域における事業拡大に向け、京宏科技股份有限公司を当社のグループ会社とすることで、台湾・中国を中心としたアジア地域における顧客チャンネルの拡大、マーケティング・営業・開発力と顧客サポート体制の強化を図るものであります。
(3) 企業結合日
平成26年4月23日
(4) 企業結合の法的形式
当社の連結子会社である信芯股份有限公司による、現金を対価とする増資引受けによる株式取得
(5) 結合後企業の名称
京宏科技股份有限公司(英文:Modiotek Co., Ltd.)
(6) 取得した議決権比率
72.2%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である信芯股份有限公司が、現金を対価として京宏科技股份有限公司の増資を引受け、議決権の過半数を所有したこと。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は連結決算日と異なっていますが、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。なお、企業結合のみなし取得日を平成26年6月30日としており、当連結会計年度において平成26年7月1日から平成26年12月31日までの期間の業績を含めております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
(1) 取得の対価
713,790千円
(2) 取得原価
713,790千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
129,112千円
(2) 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	816,946千円
固定資産	36,351千円
資産合計	853,297千円
流動負債	43,628千円
固定負債	-千円
負債合計	43,628千円

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社の連結子会社である京宏科技股份有限公司(本社:中華民国新竹市)が、兆宏電子股份有限公司(本社:中華民国新竹市)の発行する株式を取得し、平成26年9月10日付で同社を当社の連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 兆宏電子股份有限公司(英文:Magic Pixel Inc.)
事業の内容 画像関連用途の半導体の設計及び製造委託
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの東アジア地域における事業拡大に向け、台湾・中国におけるサポート拠点である京宏科技股份有限公司の体制強化を図るものであります。
(3) 企業結合日
平成26年9月10日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
兆宏電子股份有限公司(英文:Magic Pixel Inc.)
なお、平成26年11月14日付で吸収合併されたため、京宏科技股份有限公司(英文:Modiotek Co., Ltd.)となっております。
(6) 取得した議決権比率
91.8%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である京宏科技股份有限公司が、現金を対価として兆宏電子股份有限公司の株式を取得し、議決権の過半数を所有したこと。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成26年11月13日まで
なお、平成26年11月14日付で、京宏科技股份有限公司による吸収合併により、兆宏電子股份有限公司は消滅しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
(1) 取得の対価
129,092千円
(2) 取得原価
129,092千円
4.発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
53,138千円
(2) 発生原因
主に将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	108,337千円
固定資産	35,746千円
資産合計	144,084千円
流動負債	26,085千円
固定負債	3,441千円
負債合計	29,526千円

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社は、SiTime Corporation(本社:米国カリフォルニア州)の発行する全株式を取得し、平成26年11月18日付で同社を当社の連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 SiTime Corporation
事業の内容 MEMS(Micro-Electro-Mechanical Systems)をベースとしたタイミングデバイスの開発及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
IoT分野に向けた事業展開の一環として、既存の水晶発振子を置換えるMEMS(Micro-Electro-Mechanical Systems)発振子及びMEMS発振器などのタイミングデバイスを開発・販売するSiTime Corporationを当社の完全子会社とし、タイミングデバイス事業への参入を図るものであります。
(3) 企業結合日
平成26年11月18日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
SiTime Corporation
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、SiTime Corporationの発行済株式の全部を取得したこと。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は連結決算日と異なっていますが、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。なお、企業結合のみなし取得日を平成26年12月31日としているため、当連結会計年度において被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	23,279,574千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	50,857千円
取得原価		23,330,432千円

4.発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
17,506,072千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。
(2) 発生原因
主に将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	6,489,577千円
固定資産	7,326,612千円
資産合計	13,816,189千円
流動負債	5,117,917千円
固定負債	2,873,912千円
負債合計	7,991,829千円

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の適切な算定が困難であるため、記載しておりません。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
事業の譲受
当社の連結子会社であるMegaChips Technology America Corporation (本社:米国カリフォルニア州) において、STMicroelectronics(NYSE:STM) からの「DisplayPort技術に基づくSmart Connectivity事業」の譲受に関し、平成26年9月2日付で譲受が完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 STMicroelectronics
事業の内容 DisplayPort技術に基づくSmart Connectivity事業
(2) 企業結合を行った主な理由
今回の事業取得により、当社グループがDisplayPortの標準化活動を推進することが可能となります。既存技術とのシナジーを追求し、海外の大手顧客に向けて、革新的なソリューションを提供することにより、グローバル事業の拡大を図るものであります。
(3) 企業結合日
平成26年9月2日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 結合後企業の名称
MegaChips Technology America Corporation
(6) 取得企業を決定するに至った根拠
当社の連結子会社であるMegaChips Technology America Corporationが、現金を対価として事業を譲受けたこと。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年9月2日から平成27年3月31日まで
3.取得した事業の取得原価及びその内訳
(1) 取得の対価
2,422,052千円
(2) 取得原価
2,422,052千円
4.発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,743,462千円
(2) 発生原因
事業譲受によって、将来の事業展開によって期待される超過収益力として認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間の均等償却によっております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	-千円
固定資産	678,590千円
資産合計	678,590千円
流動負債	-千円
固定負債	-千円
負債合計	-千円

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
事業の部分的な譲受であり、概算額の算定が困難であるため記載しておりません。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。