ASSPにおいては、国内外の競合企業や市場環境の変化に適応しつつ、IoT時代の到来により更なる成長を図るため、成長機器市場の有力グローバル企業に向けたビジネスを立ち上げ、事業ポートフォリオの再構築に取り組んでおります。そのための施策として、IoT分野の製品を中心にプラットフォームを構成する製品の拡充を図るとともに、成長機器市場における有力グローバル企業とのビジネス関係を更に緊密にし、重点的にグローバルに通用する人材の育成を図りつつ、収益構造の転換を積極的に進めております。
当連結会計年度の業績につきましては、既存事業のゲーム機器向け及び液晶パネル向け製品の需要が減少したものの、中長期の成長分野として取り組んでいるASSP製品であるSmart Connectivity LSI(DisplayPort)及びMEMSタイミングデバイスの両事業が順調に推移した結果、売上高は556億6千2百万円(前年同期比13.3%減)となりました。また、積極的に投資を行った海外企業の買収に伴うのれん及び無形固定資産の償却費等が38億4千8百万円発生し、償却前の営業利益は35億1千3百万円、償却後の営業損失は3億3千5百万円(前年同期は48億9千5百万円の営業利益)、経常利益は3億1千3百万円(前年同期比90.8%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は7億8千2百万円(前年同期は12億5千1百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」と表示しております。

2016/06/23 13:21

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:%)
試験研究費の税額控除額	△2.8	△19.5
のれんの償却額	1.4	209.1
評価性引当額の増減	11.0	19.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2016/06/23 13:21

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

工事契約に関して、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上いたします。
⑥ のれん
のれんに関して、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却いたします。その資産性の評価について検討し、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行います。

2016/06/23 13:21