#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は113,195千円減少し、法人税等調整額が114,059千円、その他有価証券評価差額金が864千円それぞれ増加しております。
2016/06/23 13:21
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税の額が7億8千1百万円(前年同期比60.7%増)、法人税等調整額がプラス4億4百万円(前年同期はプラス15億6千4百万円)、非支配株主に帰属する当期純損失が1億1千8百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純損失は7億8千2百万円(前年同期は12億5千1百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2016/06/23 13:21