流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 382,544千円
固定資産 265,089千円

2019/06/21 15:11

#2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

システム事業部門の吸収分割による承継(譲渡)に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入との関係は、次のとおりであります。

	(単位:千円)
	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
流動資産	382,544
固定資産	265,089

2019/06/21 15:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態
当連結会計年度末における総資産は919億7千7百万円(前連結会計年度末比26億5千5百万円の減少)となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、たな卸資産を中心に610億5百万円(同41億3千1百万円の増加)となりました。主な項目を前連結会計年度と比較すると、現金及び預金が94億3千4百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が129億5千9百万円増加しております。固定資産では、のれんが19億5千万円、ソフトウエアが12億2百万円、投資有価証券が16億8千4百万円それぞれ減少しております。
当社グループの資産構成の特徴はその流動性の高さにあります。企業買収等による無形固定資産が一定割合を占めるものの、総資産の66.3%を流動資産が占めております。その一方で、主に短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の増加により流動負債は406億8千3百万円(同35億9千4百万円の増加)となりましたが、流動比率は150.0%(同3.3ポイントの悪化)となりました。流動資産から、たな卸資産76億8百万円を控除した資産の額は533億9千6百万円となっており、総資産の58.1%を占めております。このような資産構成は、当社グループが資金を長期に亘り固定化する生産設備等の資産を持たないファブレスメーカーとして事業を展開してきた結果であります。当社グループは、今後も流動性の向上と健全な資産構成のバランスシートの維持に努めてまいります。

2019/06/21 15:11

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」に表示していた781,139千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」1,235,050千円に含めて表示しております。

2019/06/21 15:11

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」に表示していた869,305千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」1,629,299千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/21 15:11