#1 事業等のリスク: ① 関係会社株式に含まれるのれん等の評価について
当社グループは、2014年11月に取得したSiTime Corporation(NASDAQ Global Market上場)の株式を所有しており、現在、当社の持分法適用の関連会社となっております。のれんを主とする無形固定資産(以下、のれん等という)を含むこれらの投資は、関係会社株式として連結貸借対照表に計上されております。当連結会計年度末の関係会社株式の残高は119億5千8百万円となっており、連結総資産の16.0%を占めております。
SiTime Corporationは、上場企業として自らの方針や戦略に基づいて経営を行っており、同社の業績・財政状態の悪化により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
イ.仕掛品
請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法を採用しております。貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
ロ.その他
主として移動平均法又は先入先出法による原価法を採用しております。貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
国内においては主として定率法。但し、LSI製造に用いるレチクルは、定額法によっております。また、海外においては主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物については3年～50年、その他については2年～20年であります。2021/06/25 15:06
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上原価は、705億4百万円となりました。売上の製品構成の変化等に伴い、当連結会計年度の原価率は9.5ポイント悪化の84.1%となり、売上総利益は133億1千万円(前年同期比20.3%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、今後の成長が見込める分野へ積極的な研究開発投資を行った一方で、第1四半期に連結子会社のSiTime Corporationを関連会社としたことに伴い第2四半期以降の販売費及び一般管理費が剥落したこと、事業構造改革の一環として取り組んできた固定費の圧縮や業務の効率化が進展したこと等により、82億8千5百万円となり、前連結会計年度と比較して74億3千8百万円減少いたしました。この主な内訳は、給料、賞与引当金繰入額等の人件費が30億7千5百万円(同24.1%減)、研究開発費が30億5千8百万円(同53.5%減)、過年度の企業買収によるのれん及び無形固定資産の償却費が5億8千3百万円となっております。
以上の結果、当連結会計年度ののれん等償却前営業利益は56億8百万円、のれん等償却後営業利益は50億2千5百万円(同416.7%増)となりました。
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#4 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、1,225百万円の設備投資(無形固定資産を含む。)を実施いたしました。この主な内訳は、LSI製造に用いるレチクル等の取得によるもの622百万円及び将来の競争力となるソフトウエアIP等の取得によるもの392百万円であります。
また、自社開発のソフトウエアを主とする無形固定資産及び技術資産である長期前払費用の評価見直し等に伴い2,543百万円の除却処理を実施いたしました。また、経営資源の配分の見直しに伴い遊休資産となった建物、土地及びその他の有形固定資産について703百万円の減損処理を実施いたしました。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料
主として移動平均法又は先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/06/25 15:06