#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は3,770,466千円減少しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高は1,063,352千円減少し、当連結会計年度の1株当たり純資産額は55.47円減少しております。営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2022/06/24 14:30
#2 受取手形及び売掛金及び契約資産並びに契約負債の金額の注記（連結）: ※2.受取手形、売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額並びに流動負債のその他のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2022/06/24 14:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態の変動状況
当連結会計年度末における総資産は898億4千2百万円(前連結会計年度末比152億1千5百万円の増加)となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、現金及び預金が43億6千1百万円、未収入金が186億9千7百万円、投資有価証券が20億7千8百万円、関係会社株式が71億4千7百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が151億2千万円減少しております。
負債合計は224億1千3百万円(同21億7千万円の減少)となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、未払法人税等が12億2千9百万円、流動負債のその他が14億1千3百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が13億8千4百万円、短期借入金が20億円、1年内返済予定の長期借入金が27億9千万円それぞれ減少しております。
2022/06/24 14:30
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 現金及び預金は、主に営業運転資金であり、取引銀行の当座預金等に預入されております。取引銀行はいずれも信用度が高く担保権等は設定されていないため、信用リスク、流動性リスクはほとんどありません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、当連結会計年度末における営業債権のうち61.2%(前連結会計年度末84.4%)が特定の大口顧客に対するものでありますが、業績、信用状態から鑑みて、信用リスクは極めて低いものと考えております。
投資有価証券は、主に投資目的の株式及び投資事業組合の出資証券であり、その他有価証券に分類されるものであります。これらは、いずれも現在及び将来の事業提携パートナーとしての投資並びに将来の事業展開のための情報収集を目的として、企業価値の向上などの相乗効果を狙った投資であります。そのため、当社又は投資先の事業方針の変更などにより当初計画した効果が得られないリスクがあります。
2022/06/24 14:30