棚卸資産
イ.仕掛品
請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法を採用しております。貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
ロ.その他
主として移動平均法又は先入先出法による原価法を採用しております。貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
国内においては主として定率法、但し、LSI製造に用いるレチクルは、定額法によっております。
海外においては主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物については3年～50年、工具、器具及び備品については2年～20年であります。2023/06/23 16:40

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:千円)
貸倒引当金	1,457	76,264	1,457	76,264
賞与引当金	849,445	733,271	849,445	733,271
工事損失引当金	33,921	185,784	9,061	210,644

2023/06/23 16:40

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
貸倒引当金	445	23,321
賞与引当金	259,760	224,234
工事損失引当金	10,373	64,414

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2023/06/23 16:40

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
貸倒引当金	445	23,321
賞与引当金	263,368	224,496
工事損失引当金	10,373	64,414

(注)1.評価性引当額が42,241千円増加しております。この増加の主な内容は、Morse Micro PTY. LTD.のその他有価証券評価差額金の増加によるもの223,212千円、投資有価証券評価損の減少によるもの75,561千円、長期前払費用償却超過額の減少によるもの66,255千円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/23 16:40

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上原価は、586億7千2百万円となりました。売上の製品構成の変化等に伴い当連結会計年度の原価率は1.1ポイント悪化の83.0%となり、売上総利益は120億4千9百万円(前年同期比11.5%減)となりました。
販売費及び一般管理費は60億2千万円となり、研究開発業務の効率化が進展したこと等により前連結会計年度と比較して5億6千4百万円減少いたしました。この主な内訳は、給料、賞与引当金繰入額等の人件費が22億2千万円(同9.4%減)、研究開発費が19億7千2百万円(同22.3%減)となっております。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は60億2千9百万円(同14.2%減)となりました。

2023/06/23 16:40

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料
主として移動平均法又は先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2023/06/23 16:40