有価証券報告書-第33期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	445	23,321
賞与引当金	263,368	224,496
工事損失引当金	10,373	64,414
未払事業税	380,837	101,723
未払法定福利費	37,289	29,923
棚卸資産評価損	62,349	30,086
固定資産除却損	23,991	99,985
ソフトウエア等償却超過額	547,743	259,068
長期前払費用償却超過額	290,467	245,694
投資有価証券評価損	84,957	9,396
その他の投資評価損	62,724	62,724
税務上の繰越欠損金 (注)2	59,168	58,831
その他有価証券評価差額金	-	223,212
その他	260,478	130,218
繰延税金資産小計	2,084,195	1,563,098
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△59,168	△58,831
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△379,375	△421,953
評価性引当額小計 (注)1	△438,543	△480,785
繰延税金資産合計	1,645,651	1,082,313
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,731	△12,222
その他	△16,411	△43,857
繰延税金負債合計	△24,143	△56,079
繰延税金資産の純額	1,621,507	1,026,233

(注)1.評価性引当額が42,241千円増加しております。この増加の主な内容は、Morse Micro PTY. LTD.のその他有価証券評価差額金の増加によるもの223,212千円、投資有価証券評価損の減少によるもの75,561千円、長期前払費用償却超過額の減少によるもの66,255千円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年3月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-
評価性引当額	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-

	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	59,168	59,168
評価性引当額	-	△59,168	△59,168
繰延税金資産	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2023年3月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-
評価性引当額	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-

	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	5,909	52,922	58,831
評価性引当額	△5,909	△52,922	△58,831
繰延税金資産	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	-
外国税額による影響額	0.2	-
試験研究費の税額控除額	△0.2	-
持分法投資損益	△0.4	-
関係会社株式売却益の連結調整	△6.0	-
持分変動損益	△0.1	-
評価性引当額の増減	0.2	-
その他	△0.4	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。