有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	27,109	55,686
賞与引当金	140,351	150,827
工事損失引当金	146,221	132,014
未払事業税	66,558	223,860
未払法定福利費	21,311	23,284
棚卸資産評価損	45,329	75,244
固定資産除却損	366,860	363,352
ソフトウエア等償却超過額	93,908	48,626
長期前払費用償却超過額	170,332	133,516
投資有価証券評価損	478,805	513,959
その他の投資評価損	62,724	64,549
税務上の繰越欠損金 (注)2	78,089	64,286
その他	133,287	166,314
繰延税金資産小計	1,830,890	2,015,523
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△78,089	△64,286
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△651,151	△732,480
評価性引当額小計 (注)1	△729,240	△796,767
繰延税金資産合計	1,101,649	1,218,755
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,673,103	△57,463,732
その他	△26,518	△146,182
繰延税金負債合計	△24,699,621	△57,609,915
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△23,597,972	△56,391,159

(注)1.評価性引当額が67,526千円増加しております。この主な内容は、投資有価証券評価損および株式報酬費用に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年3月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-
評価性引当額	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-

	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	78,089	78,089
評価性引当額	-	△78,089	△78,089
繰延税金資産	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2026年3月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-
評価性引当額	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-

	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	64,286	64,286
評価性引当額	-	△64,286	△64,286
繰延税金資産	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	-
住民税均等割等	0.1	-
外国税額による影響額	0.9	-
試験研究費の税額控除額	△0.9	-
賃上げ促進税制の税額控除額	△0.2	-
投資事業組合損益	△0.2	-
評価性引当額の増減	2.9	-
その他	△0.8	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。