有価証券報告書-第30期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	115,564	128,132
工事損失引当金	45,434	15,694
未払事業税	34,873	-
未払法定福利費	18,767	20,292
たな卸資産評価損	293,526	117,056
固定資産除却損	370,252	177,784
ソフトウエア等償却超過額	420,589	594,909
長期前払費用償却超過額	62,328	43,403
減損損失	-	82,912
投資有価証券評価損	86,302	85,294
税務上の繰越欠損金 (注)2	4,449,581	4,619,349
研究開発費税額控除繰越額	1,091,552	619,758
その他	478,648	399,966
繰延税金資産小計	7,467,423	6,904,556
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△4,390,671	△4,144,514
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,322,860	△1,053,006
評価性引当額小計 (注)1	△5,713,532	△5,197,521
繰延税金資産合計	1,753,891	1,707,034
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,561	△37
連結子会社の時価評価差額	△890,822	△676,282
その他	△353,865	△191,976
繰延税金負債合計	△1,247,250	△868,296
繰延税金資産の純額	506,640	838,737

(注)1.評価性引当額が516,010千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の清算に伴う評価性引当額の取崩しが434,192千円あったこと、評価性引当額を認識していた税務上の繰越欠損金の減少によるもの171,749千円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年3月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-
評価性引当額	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-

	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	4,449,581	4,449,581
評価性引当額	-	△4,390,671	△4,390,671
繰延税金資産	-	58,910	(※2) 58,910

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金4,449,581千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産58,910千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社である信芯股份有限公司における税務上の繰越欠損金の全額を認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年3月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込み計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2020年3月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-
評価性引当額	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-

	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	16,434	4,602,915	4,619,349
評価性引当額	△16,434	△4,128,080	△4,144,514
繰延税金資産	-	474,834	(※2) 474,834

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金4,619,349千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産474,834千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社及び連結子会社である信芯股份有限公司における税務上の繰越欠損金の全額を認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、それぞれ2020年3月期と2018年3月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込み計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。