有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	195,760	115,564
工事損失引当金	-	45,434
未払事業税	51,558	34,873
未払法定福利費	30,542	18,767
たな卸資産評価損	194,297	293,526
固定資産除却損	158,455	370,252
ソフトウエア等償却超過額	422,656	420,589
長期前払費用償却超過額	17,955	62,328
投資有価証券評価損	86,891	86,302
税務上の繰越欠損金 (注)2	4,408,126	4,449,581
研究開発費税額控除繰越額	644,348	1,091,552
その他	488,659	478,648
繰延税金資産小計	6,699,252	7,467,423
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-	△4,390,671
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△1,322,860
評価性引当額小計 (注)1	△4,962,198	△5,713,532
繰延税金資産合計	1,737,054	1,753,891
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,221	△2,561
連結子会社の時価評価差額	△1,191,828	△890,822
その他	△107,173	△353,865
繰延税金負債合計	△1,300,223	△1,247,250
繰延税金資産の純額	436,830	506,640

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「役員退職慰労未払金否認」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「役員退職慰労未払金否認」9,220千円、「その他」637,894千円は、「固定資産除却損」158,455千円、「その他」488,659千円として組替えております。
(注) 1.評価性引当額が751,333千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、研究開発費税額控除繰越額の増加に伴う評価性引当額447,204千円、税務上の繰越欠損金の増加に伴う評価性引当額387,920千円を、それぞれ認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-
評価性引当額	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-

	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	4,449,581	4,449,581
評価性引当額	-	4,390,671	4,390,671
繰延税金資産	-	58,910	(※2) 58,910

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金4,449,581千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産58,910千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社である信芯股份有限公司における税務上の繰越欠損金の全額を認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年3月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込み計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.2	-
住民税均等割等	0.4	-
外国税額による影響額	5.9	-
試験研究費の税額控除額	△6.0	-
のれんの償却額	23.5	-
評価性引当額の増減	△32.4	-
税率変更による影響	△18.4	-
その他	3.1	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.2	-

(注) 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。