有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	128,132	204,236
工事損失引当金	15,694	5,011
未払事業税	-	328,833
未払法定福利費	20,292	33,112
たな卸資産評価損	117,056	93,549
固定資産除却損	177,784	228,202
ソフトウエア等償却超過額	594,909	594,246
長期前払費用償却超過額	43,403	339,003
減損損失	82,912	113,589
投資有価証券評価損	85,294	85,225
税務上の繰越欠損金 (注)2	4,619,349	61,049
研究開発費税額控除繰越額	619,758	-
その他	399,966	143,570
繰延税金資産小計	6,904,556	2,229,631
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△4,144,514	△55,326
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,053,006	△288,669
評価性引当額小計 (注)1	△5,197,521	△343,995
繰延税金資産合計	1,707,034	1,885,636
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37	△325
連結子会社の時価評価差額	△676,282	-
その他	△191,976	△20,783
繰延税金負債合計	△868,296	△21,108
繰延税金資産の純額	838,737	1,864,528

(注)1.評価性引当額が4,853,526千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の連結範囲からの除外に伴う評価性引当額の取崩しによるもの4,989,445千円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年3月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-
評価性引当額	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-

	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	16,434	4,602,915	4,619,349
評価性引当額	△16,434	△4,128,080	△4,144,514
繰延税金資産	-	474,834	(※2) 474,834

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金4,619,349千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産474,834千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社及び連結子会社である信芯股份有限公司における税務上の繰越欠損金の全額を認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、それぞれ2020年3月期と2018年3月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込み計画により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2021年3月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-
評価性引当額	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-

	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	61,049	61,049
評価性引当額	-	△55,326	△55,326
繰延税金資産	-	5,723	(※2) 5,723

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金61,049千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,723千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社であるMegaChips LSI USA Corporationにおける税務上の繰越欠損金の全額を認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は2021年3月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込み計画により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-	30.6
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.2
外国税額による影響額	-	0.4
試験研究費の税額控除額	-	△0.3
のれんの償却額	-	0.5
持分法投資損益	-	1.0
関係会社株式売却益の連結調整	-	△9.8
持分変動損益	-	△0.1
評価性引当額の増減	-	1.1
その他	-	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	23.0

(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。