有価証券報告書-第27期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	159,043	177,515
工事損失引当金否認	1,444	4,477
未払事業税否認	26,883	40,738
未払法定福利費否認	26,449	29,707
たな卸資産評価損否認	195,224	183,113
ソフトウェア等償却超過額	550,620	522,824
長期前払費用償却超過額	6,087	9,167
役員退職慰労未払金否認	9,220	9,220
投資有価証券評価損否認	80,138	87,549
税務上の繰越欠損金	8,928,290	7,358,318
研究開発費税額控除繰越額	461,019	515,083
その他	680,308	621,709
繰延税金資産小計	11,124,731	9,559,428
評価性引当額	△8,407,811	△7,455,616
繰延税金資産合計	2,716,920	2,103,811
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△18,890	△2,633
連結子会社の時価評価差額	△2,507,079	△2,075,075
その他	△90,521	△14,996
繰延税金負債合計	△2,616,491	△2,092,704
繰延税金資産の純額	100,428	11,106

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「研究開発費税額控除繰越額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」1,141,328千円は、「研究開発費税額控除繰越額」461,019千円、「その他」680,308千円として組替えております。
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,146,507	884,818
固定資産-繰延税金資産	1,461,001	1,205,034
流動負債-繰延税金負債	-	-
固定負債-繰延税金負債	△2,507,079	△2,078,745

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	19.9	-
住民税均等割等	4.3	-
外国税額による影響額	114.8	-
試験研究費の税額控除額	△19.5	-
のれんの償却額	209.1	-
評価性引当額の増減	19.7	-
税率変更による影響	40.2	-
その他	△4.1	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	417.4	-

(注) 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。