有価証券報告書-第28期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	177,515	195,760
工事損失引当金否認	4,477	-
未払事業税否認	40,738	51,558
未払法定福利費否認	29,707	30,542
たな卸資産評価損否認	183,113	194,297
ソフトウエア等償却超過額	522,824	422,656
長期前払費用償却超過額	9,167	17,955
役員退職慰労未払金否認	9,220	9,220
投資有価証券評価損否認	87,549	86,891
税務上の繰越欠損金	7,358,318	4,408,126
研究開発費税額控除繰越額	515,083	644,348
その他	621,709	637,894
繰延税金資産小計	9,559,428	6,699,252
評価性引当額	△7,455,616	△4,962,198
繰延税金資産合計	2,103,811	1,737,054
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,633	△1,221
連結子会社の時価評価差額	△2,075,075	△1,191,828
その他	△14,996	△107,173
繰延税金負債合計	△2,092,704	△1,300,223
繰延税金資産の純額	11,106	436,830

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	884,818	869,305
固定資産-繰延税金資産	1,205,034	759,994
流動負債-繰延税金負債	-	-
固定負債-繰延税金負債	△2,078,745	△1,192,469

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-	30.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	10.2
住民税均等割等	-	0.4
外国税額による影響額	-	5.9
試験研究費の税額控除額	-	△6.0
のれんの償却額	-	23.5
評価性引当額の増減	-	△32.4
税率変更による影響	-	△18.4
その他	-	3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	17.2

(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において平成29年12月22日に税制改革法が成立し、平成30年1月1日付で連邦法人税率の引下げ等が行われたことに伴い、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、従来の35%から21%となっております。
この税率変更により、繰延税金資産が97,299千円、繰延税金負債が537,444千円、法人税等調整額が440,144千円それぞれ減少しております。