有価証券報告書-第35期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21,886	27,109
賞与引当金	219,760	140,351
工事損失引当金	28,745	146,221
未払事業税	133,495	66,558
未払法定福利費	29,174	21,311
棚卸資産評価損	55,516	45,329
固定資産除却損	48,029	366,860
ソフトウエア等償却超過額	264,981	93,908
長期前払費用償却超過額	205,286	170,332
投資有価証券評価損	279,198	478,805
その他の投資評価損	62,724	62,724
税務上の繰越欠損金 (注)2	5,863	78,089
その他	139,508	133,287
繰延税金資産小計	1,494,172	1,830,890
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△5,863	△78,089
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△494,564	△651,151
評価性引当額小計 (注)1	△500,428	△729,240
繰延税金資産合計	993,743	1,101,649
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,363,221	△24,673,103
その他	△51,249	△26,518
繰延税金負債合計	△15,414,471	△24,699,621
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△14,420,727	△23,597,972

(注)1.評価性引当額が228,812千円増加しております。この増加の主な内容は、当社の投資有価証券評価損の増加によるもの48,041千円、並びに連結子会社の税務上の繰越欠損金の増加によるもの72,225千円及び投資有価証券評価損の増加によるもの114,510千円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-
評価性引当額	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-

	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	5,863	5,863
評価性引当額	-	△5,863	△5,863
繰延税金資産	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年3月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-
評価性引当額	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-

	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	78,089	78,089
評価性引当額	-	△78,089	△78,089
繰延税金資産	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△0.2
住民税均等割等	0.1	0.1
外国税額による影響額	1.5	0.9
試験研究費の税額控除額	△0.1	△0.9
賃上げ促進税制の税額控除額	-	△0.2
投資事業組合損益	-	△0.2
持分法による投資損失	10.8	-
関係会社株式売却益	1.7	-
持分変動利益	△3.9	-
評価性引当額の増減	2.6	2.9
その他	0.9	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.6	33.2