有価証券報告書-第34期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	23,321	21,886
賞与引当金	224,496	219,760
工事損失引当金	64,414	28,745
未払事業税	101,723	133,495
未払法定福利費	29,923	29,174
棚卸資産評価損	30,086	55,516
固定資産除却損	99,985	48,029
ソフトウエア等償却超過額	259,068	264,981
長期前払費用償却超過額	245,694	205,286
投資有価証券評価損	9,396	279,198
その他の投資評価損	62,724	62,724
税務上の繰越欠損金 (注)2	58,831	5,863
その他有価証券評価差額金	223,212	-
その他	130,218	139,508
繰延税金資産小計	1,563,098	1,494,172
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△58,831	△5,863
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△421,953	△494,564
評価性引当額小計 (注)1	△480,785	△500,428
繰延税金資産合計	1,082,313	993,743
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,222	△15,363,221
その他	△43,857	△51,249
繰延税金負債合計	△56,079	△15,414,471
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	1,026,233	△14,420,727

(注)1.評価性引当額が19,642千円増加しております。この増加の主な内容は、当社の投資有価証券評価損の増加によるもの109,208千円、その他有価証券評価差額金の減少によるもの223,212千円、並びに連結子会社の税務上の繰越欠損金の減少によるもの52.967千円及び投資有価証券評価損の増加によるもの159,623千円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-
評価性引当額	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-

	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	5,909	52,922	58,831
評価性引当額	△5,909	△52,922	△58,831
繰延税金資産	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2024年3月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-
評価性引当額	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-

	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	5,863	5,863
評価性引当額	-	△5,863	△5,863
繰延税金資産	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.7
住民税均等割等	-	0.1
外国税額による影響額	-	1.5
試験研究費の税額控除額	-	△0.1
持分法による投資損失	-	10.8
関係会社株式売却益	-	1.7
持分変動利益	-	△3.9
評価性引当額の増減	-	2.6
その他	-	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	45.6

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。